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地方公共団体等への技術支援

 休廃止鉱山での鉱害防止対策を効率的?効果的に実施するために、JOGMECが地方公共団体や企業を技術面で支援する事業です。本支援事業には地方公共団体が管理する現場の問題に個別に対処するものと、鉱害防止対策の関係者全体を対象とするものとがあります。

個別鉱害防止事業の支援

 我が国の休廃止鉱山には、かつて鉱山を経営していた企業が現在もその現場を管理し鉱害防止対策を行う「義務者存在鉱山(休止?廃止)」と、経営していた企業が既に消滅し管理義務者が不在となった「義務者不存在鉱山(廃止)」とがあります。大企業が経営していた大規模鉱山の多くは閉山後も企業が管理していますが、中小規模の鉱山の多くは経営企業が倒産?消滅して義務者不存在になり、その鉱害防止対策は地方公共団体が担っています。

 JOGMECは、鉱害防止事業を実施する地方公共団体に対し、調査指導、調査設計、工事支援等を通じて技術支援を行っています。

調査指導
義務者不存在鉱山を管理する地方公共団体の依頼に応じ、個々の休廃止鉱山の鉱害発生(またはその恐れ)の現況調査や鉱害防止対策の必要性及び、対策方針の検討?提言を行っています。

受託事業
地方公共団体が実施する義務者不存在鉱山における鉱害防止工事や坑廃水処理の際、外部専門家の技術的な支援が必要となる場合があります。JOGMECでは、これら対策工事の設計に必要な調査?解析及び設計(調査設計)、工事施工時の技術的助言(工事支援)、坑廃水処理施設の運営管理などを、地方公共団体から受託して実施しています。

  • 調査指導(個別支援)スキーム概念図

  • 受託事業のスキーム概念図

  • 令和元年度調査指導?受託事業の実施場所と地方事務所の位置図

  • 堆積場での現地採水

  • 中和処理設備調査

鉱害防止対策全般の支援

 JOGMECは、鉱害防止対策に関する情報提供や技術支援を行っています。

技術?情報の普及、啓発

 地方公共団体や企業等の関係者を対象に、鉱害防止技術についての講演会、研究開発や対策事例の紹介、鉱害防止関係施設等の現場見学会を開催し、関係者に知見と情報を交換する場(鉱害環境情報交換会)を提供しています。また、鉱害防止技術者の技術力向上を目的とした研修会(鉱害防止技術基礎研修)などを実施するとともに、鉱害防止対策に関する技術?ノウハウをテキスト化し、提供しています。

令和元年度実績

支援事業 事業内容 開催数 参加者
鉱害環境情報交換会 鉱害防止事業実施者に向け、最新の鉱害防止技術やコスト縮減の取組みなどの情報を提供 1回(宮城県) 115名
鉱害防止技術基礎研修会 鉱害防止事業分野の人材育成 1回(秋田県) 15名
鉱害防止技術講習会 鉱害防止事業実施自治体担当者に向けた講習会 4回(北海道、山形県、京都府、福岡県) 39名
21自治体

鉱害環境情報交換会(宮城県)

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